ファクタリング業界の手数料相場に、大きな地殻変動が起きている。
かつて20%を超えることも珍しくなかった2社間ファクタリング手数料は、現在、平均して10%台前半、オンライン完結型サービスにおいては1桁台にまで低下しているのが実情である。
この背景には、単なる価格競争だけではない、業界構造そのものを変える大きなうねりが存在する。
本稿では、金融アナリストの視点から、最新の業界データを基に手数料相場の変遷を時系列で分析。
競争激化、テクノロジーの進化、そして法制度の変化という3つの軸から、手数料低下のメカニズムを解き明かし、今後の動向を展望する。
目次
ファクタリング手数料の現在地：データで見る最新相場
2社間・3社間ファクタリングの最新手数料レンジ
現在のファクタリング手数料相場をデータで見ていくと、契約形態によって明確な差が存在する。
一般的に、利用者とファクタリング会社の2社間で契約が完結する「2社間ファクタリング」の手数料は8%～18%、高い場合は20%程度がレンジとされている。
一方で、売掛先（取引先）の承諾を得て契約する「3社間ファクタリング」は、ファクタリング会社の未回収リスクが低減されるため、手数料は2%～9%と、かなり低い水準に設定されているのが特徴だ。
ただし、これはあくまで一般的な目安である。
業界全体の競争環境の変化により、特に2社間ファクタリングの実勢レートは低下傾向にあり、10%台前半で提示されるケースも増えているのが現状である。
オンラインファクタリングの台頭と手数料破壊
近年、この手数料低下の動きを決定的に牽引しているのが、オンライン完結型ファクタリングの台頭だ。
これらのサービスは、AI審査の導入による与信判断の自動化や、店舗を持たないことによる固定費の大幅な削減を実現している。
その結果、手数料率1%～9%といった、従来の常識を覆す低水準を提示するプレイヤーが次々と登場した。
私が銀行員として中小企業融資を担当していた時代、対面での面談や膨大な書類の確認といった審査プロセスには、相応の人件費と時間がかかっていた。
テクノロジーがこの構造を根本から変え、コスト削減分が手数料に直接反映されているのが、現在のオンラインファクタリング市場なのである。
【アナリスト分析】手数料以外の諸費用にも注目すべき理由
ここで注意すべきは、手数料率の低さだけでファクタリング会社を評価することのリスクだ。
契約の際には、手数料以外にも様々な諸費用が発生する可能性がある。
- 債権譲渡登記費用：二重譲渡を防ぐための登記に必要な費用。司法書士への報酬を含めると5万円～10万円以上になることも。
- 印紙代：契約書に貼付する印紙の費用。
- 事務手数料：審査や契約手続きにかかる費用。
これらの諸費用を含めた「実質的なコスト」がいくらになるのかを、契約前に必ず確認する必要がある。
シンクタンク時代に数多くの市場を分析してきた経験から言えるのは、表面的な価格だけで判断すると、最終的なコストで損をするケースは少なくないということだ。
見かけの手数料率の低さに惑わされず、総額でいくらかかるのかを冷静に比較する視点が不可欠である。
手数料相場の歴史的変遷：高コスト時代から現在まで
2010年代初頭：黎明期における手数料相場
今でこそ資金調達の一手法として認知されつつあるファクタリングだが、2010年代初頭はまだ黎明期にあった。
市場参加者が限られ、サービスに関する情報も乏しかったため、特に2社間ファクタリングにおいては20%を超える手数料が常態化していた。
当時の中小企業にとって、資金調達の選択肢は銀行融資が中心であり、それが難しい場合は高コストな手段を選ばざるを得ない状況があった。
情報の非対称性が、高い手数料を維持させる要因となっていた時代である。
2010年代後半：新規参入の増加と競争の萌芽
2010年代も後半になると、ファクタリングの認知度向上とともに、異業種からの参入や専門業者が増加し始める。
これにより市場原理が働き始め、手数料は徐々に低下傾向へと転じた。
しかし、この時点ではまだ現在のような低水準には至っていない。
金融環境の変化の中で、ファクタリングは依然として「最後の手段」という側面も強く、手数料は高止まりしていたのが実情だ。
競争の萌芽は見られたものの、市場が成熟するにはまだ時間が必要な段階だった。
2020年以降：オンライン化とコロナ禍が加速させた価格競争
手数料低下を決定づけたのは、2020年以降の二つの大きな波である。
一つは、本稿でも触れたオンラインファクタリングの本格的な普及。
もう一つは、コロナ禍における中小企業の急激な資金需要の高まりだ。
非対面かつ迅速な資金調達へのニーズが爆発的に増加したことで、低手数料とスピードを武器とするオンラインプレイヤーが一気にシェアを拡大した。
既存の対面型事業者も価格競争に対応せざるを得なくなり、業界全体の手数料水準が大きく引き下げられる結果となったのである。
なぜ手数料は低下したのか？アナリストが深掘りする3つの背景
要因1：市場参加者の急増と競争激化
手数料低下の最も直接的な要因は、市場の競争環境の変化である。
ある調査によれば、日本のファクタリング市場規模は2023年時点で約5.7兆円に達すると推計されており、その成長性に着目した新規参入が相次いでいる。
貸金業のような厳格な参入規制がないため、比較的プレイヤーが増えやすい業界構造も競争を後押ししている。
アナリストの視点から見れば、これは市場が成長期に入り、健全な価格競争が機能し始めた証左と言えるだろう。
要因2：テクノロジー進化による審査・業務コストの劇的な削減
第二の要因は、フィンテック技術の進化だ。
AIを活用した審査モデルは、決算書だけでは判断できない企業の信用力を多角的に分析し、与信判断の精度を飛躍的に向上させた。
また、クラウド会計ソフトとのAPI連携は、必要書類の提出を自動化し、審査にかかる時間と手間を大幅に削減した。
これにより、従来はリスクが高いと判断されがちだった少額債権の買い取りも、低コストで対応可能になった。
シンクタンクで金融イノベーションを研究していた際、まさにこうした技術が金融サービスのコスト構造を破壊する可能性を分析していたが、それがファクタリング業界で現実のものとなった形だ。
要因3：法整備と規制緩和による市場の健全化
見過ごせない第三の要因が、法整備による市場環境の変化である。
特に大きな影響を与えたのが、2020年4月1日に施行された改正民法だ。
この改正により、契約書に「債権の譲渡を禁止する」という特約（債権譲渡禁止特約）があったとしても、その債権の譲渡は原則として有効とされることになった。
これは、これまでファクタリングの利用を躊躇させる一因となっていた法的ハードルを取り除く、画期的な変更であった。
市場の透明性が高まり、利用者が安心してサービスを選べる環境が整ったことも、悪質な業者を淘汰し、健全な価格競争を促進する一因となったと評価できる。
手数料低下がもたらす影響と今後の展望
利用者（中小企業）にとってのメリットと注意点
手数料の低下は、資金調達を必要とする中小企業にとって、紛れもなく大きなメリットである。
資金調調達コストが直接的に下がるだけでなく、サービス提供事業者が増えたことで選択肢も格段に広がった。
一方で、注意も必要だ。
私が銀行員時代に多くの経営者と接して感じたのは、資金繰りに窮すると、どうしても目先の条件の良さに飛びついてしまいがちだということだ。
手数料の安さだけで業者を選定するのではなく、サポート体制や入金までのスピード、契約内容の透明性といったサービス全体の品質を見極める必要がある。
依然として存在する悪質な業者に騙されないためにも、冷静な判断が求められる。
ファクタリング業界の今後の動向予測
手数料の緩やかな低下傾向は、今後も続くと予測される。
ただし、ある程度の水準で底を打った後は、単なる価格競争から、新たな付加価値による差別化の時代へと移行するだろう。
具体的には、特定の業種に特化した専門性の高いサービスや、データ活用による新たな与信モデルの開発、あるいは他の金融サービス（経費精算システムや経営コンサルティングなど）との連携が、今後の競争の鍵を握ると分析している。
手数料だけでなく、「自社の経営にどう貢献してくれるのか」という視点が、業者選定の新たな基準となるだろう。
【アナリスト提言】経営者が持つべき資金調達の視点
ファクタリングは、手数料が低下したことで、緊急時だけでなく、より戦略的な資金調達の選択肢となり得る。
しかし、中小企業診断士としての視点を加えるならば、一つの手段に依存するのは賢明ではない。
重要なのは、銀行融資、制度融資、補助金・助成金、そしてファクタリングといった多様な選択肢の中から、自社の成長ステージや財務状況に応じて最適なポートフォリオを組むことだ。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、平時から複数の選択肢を準備しておくことが、変化の激しい時代を乗り切るための財務戦略の要諦である。
よくある質問（FAQ）
Q: ファクタリング手数料に上限はないのですか？
A: ファクタリングは債権の売買契約であり、貸付ではないため、利息制限法や貸金業法は適用されません。
したがって、法律上の明確な上限金利というものは存在しない。
しかし、市場競争の結果として、2社間で8%～18%、3社間で2%～9%といった実質的な相場が形成されている。
この相場から著しく逸脱する手数料を提示する業者には、慎重な対応が必要だ。
Q: 手数料が安すぎるファクタリング会社は危険ですか？
A: 必ずしも危険とは言えない。
オンライン特化などで徹底的にコストを削減し、低手数料を実現している優良企業も多数存在するからだ。
一方で、注意すべきは、手数料以外に高額な登記費用や事務手数料を請求するケース。
契約前に必ず総額が記載された見積書を確認することが重要である。
アナリストとしては、運営会社の信頼性（上場企業のグループ会社か、事業継続年数は長いかなど）も重要な判断材料にすべきと考える。
Q: 2社間と3社間で手数料が大きく違うのはなぜですか？
A: ファクタリング会社が負う「未回収リスク」の差が最大の理由だ。
3社間契約では、売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得る。
これにより、債権が実在することや、売掛金がファクタリング会社へ直接支払われることが確定するため、リスクは非常に低い。
一方、2社間契約は売掛先に知られずに手続きできるメリットがあるが、ファクタリング会社にとっては不正（二重譲渡や架空債権など）のリスクが高まるため、そのリスク分が手数料に上乗せされるのである。
Q: 売掛先の信用力が高いと手数料は安くなりますか？
A: はい、安くなる傾向が非常に強い。
ファクタリングの審査で最も重視されるのは、利用者ではなく「売掛先」の支払い能力だからだ。
売掛先が上場企業や公的機関など、信用力が極めて高い場合、ファクタリング会社にとって未回収リスクはほぼ無いと判断できるため、最低水準の手数料が適用される可能性が高い。
これは、銀行融資で取引先の信用力が審査に影響するのと同様の原理である。
Q: 今後、ファクタリング手数料はさらに下がりますか？
A: アナリストとしては、テクノロジーの活用が進むオンラインファクタリングを中心に、緩やかな低下傾向は続くと見ている。
しかし、業界が健全な利益を確保し、サービス品質を維持するためには、無限に下がり続けることは考えにくい。
大幅な低下は限定的で、今後は本稿で述べたように、手数料以外の付加価値（コンサルティング機能や業務効率化支援など）での競争が本格化すると予測する。
まとめ
本稿では、ファクタリング手数料の相場が、市場の競争激化とテクノロジーの進化、そして法整備を背景に、歴史的な低水準へと向かっている現状をデータと共に分析した。
- 手数料は低下傾向にあり、オンライン型では1桁台も珍しくない。
- 低下の背景には「競争激化」「テクノロジー」「法整備」の3つの要因がある。
- 手数料率だけでなく、登記費用などを含めた「実質コスト」で判断すべき。
- 今後は価格競争から、付加価値によるサービス競争の時代へ移行する。
かつての高コストなイメージは払拭されつつあり、ファクタリングは中小企業にとって、より身近で利用しやすい資金調達手段へと変貌を遂げている。
この動きは、単なる価格競争ではなく、業界全体の健全化と効率化を伴う構造的な変化である。
経営者はこのトレンドを正確に理解し、手数料という一面だけでなく、サービス内容や信頼性も多角的に評価することが求められる。
今後の市場動向を注視しつつ、自社の財務戦略にファクタリングを効果的に組み込む視点が不可欠である。