日本のファクタリング市場は、近年、中小企業の資金調達手段として急速に存在感を増している。
アンクパートナーズの調査によれば、2023年の市場規模は5.7兆円に達し、成長を続けている。
しかし、この成長の真のポテンシャルを評価するためには、世界最大かつ最も成熟した市場である米国との比較分析が不可欠である。
本稿では、金融アナリストの視点から、日米両市場の規模、市場構造、法規制、テクノロジー活用といった多角的な観点から徹底比較を行う。
この分析を通じて、日本市場が持つ独自の課題と特異性を浮き彫りにし、今後の成長余地を客観的に展望する。
データで見る日米ファクタリング市場の概観
圧倒的な市場規模を誇る米国、急成長する日本
まずは両市場の規模感をマクロデータで比較する。
米国のファクタリングサービス市場は2024年に約1,719.8億ドル（約25.8兆円）と推定され、日本の市場規模（2023年時点で約5.7兆円）を大きく上回る。
一方で、日本の市場は年率7-10%の高い成長率を示しており、これは市場がまだ成長期にあることを示唆している。
これらの数値から読み取れるのは、単なる規模の差ではなく、市場の成熟度の違いである。
米国が成熟市場として安定した成長を続ける一方、日本は黎明期を越え、急速な拡大フェーズに入ったと分析できる。
利用企業層と主要産業の違い
米国では製造業、運輸業、ヘルスケアなど幅広い業種でファクタリングが浸透している。
特にサプライチェーン全体をカバーするファイナンス手法が発達している点が特徴だ。
対照的に、日本では建設業、運送業、製造業などで利用が拡大しているものの、まだ特定の業種に集中している傾向がある。
銀行での法人営業経験を基に分析すると、この背景には日米の中小企業における資金調達ニーズの違いが見て取れる。
日本では依然として短期の運転資金確保というニーズが強いのに対し、米国ではより戦略的なキャッシュフロー改善手法として定着しているのである。
市場構造とプレイヤーの比較分析
米国：多様化・専門化するプレイヤー
米国の市場は、大手銀行系ファクター、独立系大手、そして特定の業界（例：運輸、医療）に特化した専門ファクターなど、プレイヤーが多様化・階層化している。
主流はノンリコース（償還請求権なし）であり、与信管理までを請け負う包括的なサービスが多い。
この背景には、長い歴史の中で培われた高度な与信ノウハウと膨大なデータ蓄積がある。
多様なプレイヤーが存在することで健全な競争が生まれ、利用者も自社のニーズに合ったサービスを選択しやすい環境が整っている。
日本：オンライン完結型の新興勢力が市場を牽引
日本では、伝統的なファクタリング会社に加え、近年はオンライン完結型サービスを提供するFinTech企業が急増し、市場競争が激化している。
主流は2社間ファクタリングであり、売掛先に通知することなく迅速な資金調達ができる点が支持されている。
シンクタンクでのフィンテック分析経験を活かして解説すると、日本で2社間・オンライン型が中心に発展した背景には、取引先に知られずに資金調達をしたいという日本特有の商習慣と、それを可能にしたテクノロジーの進化がある。
この手軽さが市場拡大の起爆剤となった一方で、手数料が高めになる傾向という課題も内包している。
事業モデルを規定する法規制と商習慣の相違点
債権譲渡の法的枠組みと実務の違い
日米の最大の違いの一つが法規制である。
米国では統一商事法典（UCC）により債権譲渡の対抗要件具備が比較的容易であり、これがファクタリングビジネスの安定した基盤となっている。
一方、日本では2020年の民法改正で債権譲渡禁止特約が無効化され、ファクタリングの利用環境は大きく改善された。
しかし、実務上は債務者（売掛先）への通知や承諾といった手続きが依然としてハードルとなるケースも散見される。
この法制度と実務のギャップが、日本で2社間ファクタリングが主流となる遠因の一つとも言えるだろう。
「償還請求権」に対する考え方の違い
米国ではノンリコース契約が一般的で、ファクターが売掛先の信用リスクを負担する。
これに対し、日本では償還請求権を留保したリコース契約も依然として存在する。
この違いは、単なる契約形態の差ではない。
企業の資金調達におけるリスク分担の考え方を反映している。
銀行出身のアナリストとして深掘りすると、米国ではリスクを専門家に移転するという考え方が浸透しているのに対し、日本ではまだ自社でリスクを負うべきという文化が根強いことが背景にあると推察される。
日本市場の成長余地と今後の展望
米国市場から学ぶべきビジネスモデル
米国の専門特化型ファクターや、より広範なサプライチェーンファイナンスの概念は、日本市場が今後発展する上での重要な示唆を与える。
例えば、医療分野の診療報酬ファクタリングのように、日本でも特定分野でのサービス深耕が進んでいる。
今後、介護報酬やIT業界のSES（システムエンジニアリングサービス）契約など、特定のキャッシュフローに着目した専門特化型のサービスが成長する可能性は高い。
これらの分野は、日本独自の市場構造に根差した成長領域となるだろう。
日本独自の進化の可能性と課題
一方で、日本市場は米国を単に模倣するのではなく、独自の進化を遂げる可能性がある。
2026年に予定されている手形の廃止は、ファクタリング需要をさらに押し上げる大きな追い風となることは間違いない。
ただし、課題として残されているのは、ファクタリング業を直接規制する法律がなく、悪質業者の問題が指摘されている点である。
業界の健全な発展のためには、自主規制の強化や透明性の向上が不可欠である。
アナリストとして、今後の規制動向とそれが市場に与える影響について、慎重に見極める必要がある。
よくある質問（FAQ）
Q: 日本のファクタリング手数料は米国に比べて高いのですか？
A: 一概には言えないが、日本では2社間ファクタリングが主流であるため、手数料は高くなる傾向がある。これはファクタリング会社が負うリスクの高さに起因する。米国では3社間取引が基本で市場競争も激しいため、手数料は比較的低い水準にある。ただし、サービス内容や契約形態によって大きく異なるため、単純比較は難しい。
Q: 米国のように、日本でもノンリコース（償還請求権なし）が主流になりますか？
A: 可能性は十分にある。FinTech企業の台頭による与信審査技術の向上や、市場の成熟に伴う競争激化が、ノンリコースへの移行を後押しすると考えられる。利用者のリスク回避志向も強く、ノンリコースの需要は高い。ただし、そのためにはファクタリング会社のより高度な与信管理能力が求められる。
Q: 日本のファクタリング市場は今後どのくらい成長すると予測されますか？
A: 複数の調査機関が年率7%以上の成長を予測しており、今後も市場拡大は続くと見られる。特に、2026年の手形廃止や中小企業の資金調達手段の多様化ニーズが大きな成長ドライバーとなる。ただし、経済情勢や金利動向、法規制の導入などが成長ペースに影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要がある。
Q: サプライチェーンファイナンスとは、ファクタリングとどう違うのですか？
A: ファクタリングは主に売手企業が売掛債権を売却する資金調達手法であるのに対し、サプライチェーンファイナンスは、買手企業の信用力を活用してサプライヤー（売手）の資金繰りを支援する、より広範な仕組みを指す。リバースファクタリングなどがこれに含まれる。米国ではこの広義の概念が一般的であり、日本でも今後普及する可能性がある。
Q: 日本でファクタリングを利用する際、最も注意すべき点は何ですか？
A: 現状、ファクタリング業を直接規制する法律がないため、信頼できる業者を選ぶことが最も重要である。手数料体系の透明性、契約内容（特に償還請求権の有無）、会社の事業実績などを慎重に確認する必要がある。業界団体への加盟状況も一つの判断基準となるだろう。
まとめ
本稿では、日米のファクタリング市場をデータ、市場構造、法規制の観点から比較分析した。
- 市場規模: 米国が先行するも、日本は高い成長率で追随。
- 市場構造: 米国は多様化・専門化、日本はオンライン完結型が牽引。
- 法規制: 米国はUCCが基盤、日本は民法改正が追い風。
- 将来性: 日本は手形廃止を機に独自の進化を遂げる可能性。
データに基づけば、日本市場の成長ポテンシャルは大きい。
しかし、その成長を持続的なものにするためには、業界全体の透明性向上と利用者保護という課題に取り組む必要がある。
今後の市場動向を評価する上では、テクノロジーの進化と規制の動向という二つの軸を注視していくことが、アナリストとして不可欠であると結論付ける。